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ＫＣＲビジネスジャーナル 2005年10月24日号 http://www.kcr-inc.com/
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目次
■企業IRセミナー
in 大阪(ＫＣＲ総研・松井証券共催)開催 【無料】
株式会社ジー・エフ(3751・マザーズ)
http://www.gf-net.ne.jp/
代表取締役社長
仲吉 昭治 氏
サンフロンティア不動産株式会社(8934・JASDAQ)
http://www.sunfrt.co.jp/
代表取締役社長
堀口 智顕 氏
株式会社ワッツ(2735・JASDAQ)
http://www.watts-jp.com/
代表取締役社長
平岡 史生 氏
■金田一洋次郎の証券アナリスト日記
■東京IPOで毎月1回好評連載中！
〜投資を考えるシリーズ〜
「本物の投資家になるために」その11(全12回)
株式会社ＫＣＲ総研 代表取締役 金田一洋次郎
(証券アナリスト・IRコンサルタント)
■松井証券マーケットプレゼンス毎週水曜日好評連載中！
証券アナリスト金田一洋次郎の業界セクター分析講座
〜不動産セクター編〜 (第11回/全12回)
■ 企業IRフェア
in 大阪(ＫＣＲ総研・松井証券共催)開催 【無料】
■ 〜複数企業のIRをライブで一度に〜
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2005年11月12日(土)に大阪で、個人投資家の皆様を対象にした企業説明会
「企業IRフェア
in 大阪(ＫＣＲ総研・松井証券共催、NPO法人日本ライフプラン
協会協賛)」を開催します。
「全自動テレマーケティングシステム」や「GFポイントカードシステム」など
ユニークな通信サービスが話題の株式会社ジー・エフ(3751・マザーズ)代表
取締役社長
仲吉 昭治 氏、「不動産再生事業」「不動産サービス事業」を
展開するサンフロンティア不動産株式会社(8934・JASDAQ)代表取締役社長
堀口
智顕 氏、100円ショップを展開する株式会社ワッツ(2735・JASDAQ)代表
取締役社長 平岡 史生 氏が成長戦略についてプレゼンテーションを行います。
また、株式講演会として、ご好評頂いている当社代表で証券アナリストの金田一
洋次郎が経営トップ取材報告を行います。
ご参加いただいた皆様には、ＫＣＲ総研の最新新興企業アナリストレポート
(3,000円相当)をもれなく差し上げます。
また、今回のセミナーでは、個人投資家モニターのご参加も受け付けておりま
す(定員20名)。当日、会場にてKCR総研のモニターアンケートにお答えいただ
くだけで、もれなく1,000円分の図書券を謝礼として差し上げます。
※すべての回答欄にご回答いただくことを条件とさせていただきます。
企業の生の声を直に聞く絶好の機会です。
皆様お誘いあわせの上、是非ご参加ください。
なお、会場の都合上、定員になり次第、募集を締め切らせていただきますので、
お早めにお申込ください。
【企業IRフェア
in 大阪】
日時 2005年11月12日(土)13:15〜16:50
会場 大阪国際ビル17F 国際カンファレンスプラザA-3
〒541-0052
大阪市中央区安土町二丁目3番13号
御堂筋線「本町」駅 3番または7番出口徒歩5分
堺筋線「堺筋本町」駅 17番出口徒歩2分
会場へのご案内
http://www.kc-plaza.com/kc-plaza/map.html
※定員は108名となります。
※参加料は無料です。
詳細
および お申込は、こちらをご覧ください。
http://www.kcr-inc.com/seminar/051112.htm
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■金田一洋次郎の証券アナリスト日記
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先日、よみうりテレビの報道記者の人が、ひょっこり連絡してきて、福知山線
事故後のJR西日本を投資家がどう見ているのか専門家の見地から話して欲しい
という。あれだけ重大な事故を起したというのにJR西日本の株価は、既に事故
前の水準に戻っている。事故後の安全対策もまだ途中なのに、株式市場は、JR
西日本をどのように評価しているのか、事故後の対策という意味では、まだま
だ不十分であるとメディアは見ているのだが、投資家の視点は違うのかといっ
た点を聞きたいというのが取材の趣旨であった。
記者の質問の中で、特に私を困らせた質問に「JR西日本は優良企業なのか」と
いう質問があった。とっさに私は、難しい質問だと心の中で思った。何をもっ
て優良企業とするのか。しかし、私は、心の迷いを表情に出すことなく答えた。
「間違いなく優良企業といえるでしょう・・・・」と。
現在、我が国で上場している企業で連結決算を組んでいるのは3050社であり、
そのうち今期経常利益予想で1000億円を越えている企業は85社しかない。これ
は、実に連結上場企業の3%にも満たない数字なのである。最新の会社四季報に
よれば、JR西日本の今期予想は、1030億円（前期実績は959億円）であり、79
位にランクイン、堂々の1000億円クラブの仲間入りである。売上高ではない。
利益の絶対額である。
市場の話題の中心である楽天やライブドアといった企業も、売上高1000億円に
ようやく手が届くのかといったところであり、経常利益でみれば2、3百億円が
いいところである。時価総額が1兆円といっても、リアルの実力から見ればそ
の差は歴然としている。旧国営企業であり、利用者から見れば使わざるを得な
い規制独占業種ともいえ参入障壁は極めて高い、豊富な不動産を持ち、資産・
収益力ともに安定性・安全性がある。競合する私鉄との比較においても、その
代表格、阪急電鉄とは倍の開きがあり、阪神電鉄にいたっては5倍の開きがあ
る。投資の観点からすれば名実ともに優良企業（ブルーチップ銘柄）というこ
とができるのである。
しかし、質問にはなかったが「JR西日本は、今買いなのか」という質問であれ
ば、答えは違ってくる。もともと昨今のJR西日本の株価上昇は、日経平均株価
の上昇によるインデックス買いの要素も多分に入っていると考えられる。言う
までもなく、インデックス買いは機械的な買いであり、投資家の主観的な投資
判断とはほとんど関係がない。JR西日本という銘柄に限って言えば、こうした
インデックス買いに伴い、短期的利ざやを稼ぐ投機的資金が入って株価を押し
上げたと見るのが妥当であろう。その証拠に、JR東日本、JR東海の株価と比較
すると、株価的な戻りは鈍いのが実情だ。
こうした視点から見ると、（株価が事故前に水準に戻ったからといって）株式
市場において、JR西日本にお墨付きを与えていると見るのは短絡的であると考
えるべきであろう。現在においてもJR西日本のIRの姿勢は、JR東日本に比較し、
絶対量としての情報が不足しているし、事故後の開示姿勢においても問題があ
ると言わざるを得ない状況にある。定量的に安全面の投資額を増やすとは言っ
ているが、過去の推移における現状分析データや定性的にどのような方法と具
体策をとって導入するのか明確な説明に欠けている。
現在、楽天やライブドアといった新興企業の行動が、正しいとか正しくないと
いった観点から議論され、また、その一挙手一投足が注目を集めているが、彼
らの行動より、優良企業との烙印が押されている1000億クラブのメンバーには、
ことさら品格と誠実さが求められるといえよう。1000億円クラブのメンバーは、
にわかに注目を集める新興企業よりもはるかにそれぞれの分野でのリアルの世
界で力を持っている。その力を儲け一辺倒ではなく安全対策など社会貢献とい
った視点で使っているか。そういった姿勢は、JR西日本に関わらず、我が国の
頂点を極める企業群に対し、まだまだ欠けているところではないだろうか。
聞けば、番組特集の趣旨は、JR西日本の福知山線事故から、ちょうど半年を迎
えるにあたって、ともすれば忘れがちな事故の責任をメディアとして、世間に
再認識してもらうことにあるという。尊い人命を一瞬のうちに奪ったJR西日本
の事故は、投資の世界においても忘れてはならない教訓としなければならない。
よみうりテレビの報道陣には改めて敬意の念を表したい。
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■投資を考えるシリーズ
「本物の投資家になるために」その11(全12回)
株式会社ＫＣＲ総研 代表取締役 金田一洋次郎
(証券アナリスト・IRコンサルタント)
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ウォーレン・バフェットの投資手法に関し、学ぶべき点は多い。ここでは、解
説書によく出てくるバフェットの投資原則をおさらいしてみよう。彼が投資銘
柄をどのように分析し選別しているかは、まずは4つのカテゴリーに分類され
る。すなわち、企業に関する原則、経営に関する原則、財務に関する原則、マ
ーケットに関する原則である。銘柄選別は、この4つの側面からアプローチを
行う。
まず企業に関する原則については、事業自体に関する3つの基本特性があると
しており、それはすなわち、「その事業は簡明でわかりやすいか、安定した業
績を続けているか、長期的な明るい展望があるか」という3点であるとしてい
る。前にも話したと思うが、賢明な投資家であるためには、分かりやすいもの
に投資対象を絞るべきである。株の素人であっても、身近な変化を機敏につか
み投資対象を絞り込むことは成功への近道となる。街を歩いていて、繁盛して
いる店などその店や商品から投資のヒントをつかむことは重要なことである。
ヒントをつかんだら次はその企業なり商品をよく調べることだ。よく売れてい
る商品だからといって、販売元が大手であれば売上の1割にも満たないことが
ある。これでは、当該企業の大きな成長要因とはならない。商品に惚れこんで
も、当の企業実態を見極めていく冷静な姿勢が必要だ。例えば、現在市場のブ
ームともいえるバイオ企業、高い時価総額がついている場合が多いが、こうし
た企業は我々のようなプロでさえも将来予測は難しく極めて分かりにくい企業
の典型といえる。将来性はあるのかもしれないが、分かりにくく足元のビジネ
スが貧弱であることを鑑みると投資対象からは劣後する見方が自然であると思
う。
次に、経営に関する原則としては、「経営者が合理性を尊重する人物であるか、
その姿勢は株主に対して公平で誠実であるか、横並びの圧力に屈しないか」と
いう3点からの分析が重要であるとしている。前者の2点は分かりやすいかもし
れないが、最後の横並びの圧力に屈しないとはどういうことを指しているのだ
ろうか。実は、この点は多くの日本企業に見られる習性ともいえ興味深い。つ
まり他人と常に同じ事をしたがる組織の習性というか、出る杭は打たれるとの
発想から、あまり目立ったことはしないでおこうという保守的な考え方の企業
を指している。こうした企業経営者は、発想が貧弱で、企業行動は常に同業他
社の動きなどを見て行動する。そのテーマは、事業の拡大、役員報酬決定、企
業買収など、どんなことでも無批判に模倣されるというのだ。こうした企業経
営者は、将来において魅力がなく企業競争に負けやすいとの発想は、頷けるも
のがあるといえよう。
そして、財務に関する原則においては、「ＥＰＳ(一株当り利益)ではなく
ＲＯＥ（株主資本利益率）を重視する、オーナー収益を計算する、売上高利益
率の高い企業を探す」としている。オーナー収益とは聞きなれない言葉だが、
キャッシュフローから設備投資、運転資金を引いた金額を言う。これは、いか
なる業種であれ設備投資は不可欠であり、単なるキャッシュフローだけでは企
業の実体価値を見極められない考え方に拠っている。企業決算の損益計算書の
利益ばかり目を奪われている投資家は、少なくとも、もう一歩踏み込んで、キ
ャッシュフロー表にも目を通すようにお勧めしたい。
最後にマーケットに関する原則であるが、「企業の真の価値を決定すること、
企業の価値に関して大幅に割安な価格で買えるか」とうことに注目せよとして
いる。少し専門的になるが現在企業価値は、当該企業が生み出す将来のキャッ
シュフローを予想し、それを適切な割引率で割り戻すことによって算出できる。
ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法などはその典型であるが、
こうした理論株価を弾くことは、注目する企業が割安なのか割高なのか判断す
る際、重要な指標といえる。そして、実体価値を見極め、その価値よりも株価
が安く推移している時に買わなければならないのだ。こうした理論値は、定量
分析により可能となるが、実は企業価値より低い値段で推移している企業はけ
っこうあるのである。こうした企業で目立たない会社は、ある日突然、外資系
ファンドなどに買い占められて慌てふためくなどという構図を描くことも多い。
適切な投資判断を下すため、こうした分析を進めるためには、やはり証券アナ
リストや投資顧問などの専門家のアドバイザーとめぐり合うのも勝つための投
資戦略として重要といえよう。
※2004年11月執筆。現在、東京IPOマガジンでは、「本物の企業IRを考えるシ
リーズ〜個人投資家にとっての企業IR〜」を連載中です。
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サイトで。 http://www.tokyoipo.com/
■ 証券アナリスト金田洋次郎の業界セクター分析講座
■ 〜不動産セクター編〜 (第11回/全12回)
■ 提供：KCR総研 http://www.kcr-inc.com/
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第11回 不動産投資信託がもたらしたもの
不動産投資信託の登場により、不動産情報は公のものとなった。従来の不動産
取引では、相対取引が中心であったため、取引情報が公開されることは稀であ
った。情報を公開する必要がなかったのである。そのような要求がなかったと
もいえるかもしれない。一方、不動産投信においては、各種評価会社の客観的
評価を経た詳細な情報が広く投資家に公開される。その情報をもとに、投資家
は不動産の収益性を評価し、投資判断を下すのである。
また、わが国不動産投資の世界に投資パフォーマンスを評価することの意義を
広く認識させる契機にもなった。不動産投信は個別の土地建物の情報ととも
に、パフォーマンスも客観的に評価され、公開されている。他方、実物不動産
については、投資パフォーマンスが公開されていないというだけでなく、その
正確な測定、評価さえも行われていないのが現状である。
キャピタルゲインからインカムゲインへの投資目標の転換、それに情報公開の
推進、投資パフォーマンス評価の普及など、不動産投信が不動産業界にもたら
したものは多く、その影響は大きい。
それだけではない。さらに重要なことは、不動産投信が成功することにより、
実物不動産の流動性向上、不動産のパフォーマンスや情報開示への関心へとつ
ながり、不動産市場全体をより効率的で透明性の高い市場へと変革、活性化さ
せる可能性を秘めているということなのである。
※2005年1月執筆。現在、松井証券マーケットプレゼンスでは、「100円ショッ
プセクター編」を連載中です。
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■ベンチャー企業のトップ、経営幹部
■ベンチャーキャピタリスト
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害についても責任を負いません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされま
すようお願い申し上げます。記載された意見や予測等は作成時点のものであり、
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編集・発行
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