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KCRビジネスジャーナル 2005年4月18日号 http://www.kcr-inc.com/
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目次
■ 金田洋次郎の証券アナリスト日記
■ KCRレポートアップロード情報!
株式会社カワムラサイクル(7311・マザーズ)ほか
■ 松井証券マーケットプレゼンス毎週水曜日好評連載中!
証券アナリスト金田洋次郎の業界セクター分析講座
〜介護セクター編〜
(第8回/全12回)
■ 注目のKCR-IPO-IRレポート
株式会社レイコフ(8941・ヘラクレス)
■ 企業IRフェア(松井証券・KCR総研共催)開催
IN 神戸【無料】
〜複数企業のIRをライブで一度に〜
〜主催者・参加企業よりご参加の皆様にプレゼント提供〜
21LADY株式会社(3346・セントレックス)
日本ロングライフ株式会社(4355・ヘラクレス)
株式会社ワッツ(2735・JASDAQ)
☆☆☆申込締切間近☆☆☆
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■ 金田洋次郎の証券アナリスト日記
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読者の皆様は、「キャピタルゲイン」と「インカムゲイン」の違いを考えたこ
とがあるだろうか。とかくこの世の中は儲かれば何でも良いと言う風潮がある
が、その儲け方のプロセスにおいて、両者の違いは極めて大きな隔たりがある
ように思う。
直訳すれば、キャピタルゲインとは資本利得のことを言い、インカムゲインと
は収益利得とでも言うことができるかもしれないが、投資家の立場から見た場
合、前者は、株式売却から得られる譲渡益を言い、後者は、年度収益に基づい
た配当のことであると考えれば分かりやだろう。これは、とりもなおさず、企
業経営者から考えた場合、投資家に対し株式売却益ないしは含み益で報いるの
か、年度収益に基づく配当で報いてくのかという経営目標の違いにもなる。
投資家から見た場合、現代企業の配当は、見直し気運が高まっているとはいえ、
配当利回りは、東証1部全銘柄平均予想で1.2%程度に過ぎない。新興市場を代
表するジャスダック企業の平均値でも1.4%前後だ。この利回りを見る限り、
配当利回りで株式投資を行う投資家は皆無であろう。勢い、投資家の目は、株
式売却益が多額に見込める企業に向かいまたこうした投資家に応える企業が世
間の注目を集めることになる。
投資家に対し、多額のキャピタルゲインを提供できる経営指標としては、時価
総額の向上があげられるだろう。私は、時価総額経営を否定しないが、その形
成プロセスには十分注意を払うべきであると考えている。企業の時価総額を上
げるには株価を上げるのか株価を維持しながら発行済株式数を増やすかのどち
らかしかない。発行済株式数のみの増加であれば、株式分割が実質的に自由化
された今日、いくらでも増やせると考えていいだろう。となると問題は株価で
ある。その企業の株価がどのような要因によって形成されたのか。それを分析
することがアナリストにとって極めて重要な仕事となる。
株価は、決して業績要因だけで決まるわけではない。ケインズが株式投資を美
人投票のようなものと評したように、業績に関わらずその企業が持つブランド
価値や知名度、また経営者の人的カリスマ性によっても大きく影響される。ま
た、株価が需給関係で決まる以上、実数としての需要がタイトになれば当然株
価は上昇する。昨今で言えば、大幅株式分割により子株が還流する前に自社株
買いを実施する新興企業などが例としてあげられよう。
企業買収時代の現代において、時価総額は極めて重要な経営指標となり得るが、
時価総額ばかりに目を奪われていては、その企業を正当に評価していることに
ならない。特に新興企業が持つ時価総額は、砂上の楼閣のようなもので、投資
家の期待の高まりがその価格を形成していることが多い。企業本来が有する実
力とはかけ離れたところにあるといっても良いだろう。
現在、ソニーの時価総額は3兆2千億円、楽天は1兆円だ。対する企業収益のほ
うはというと、楽天は連結最終利益面では、前期赤字だからEPSは、算出不能、
連結売上高の比較でいくと455億円の企業である。片やソニーは売上高7兆4千
億円、当期利益は885億円、EPS95円、PER約42倍と我が国大企業の典型ともい
える数字だ。これだけのデータでどっちを推奨するかはあまりにも乱暴ではあ
るが、安全面ではソニーの方がはるかに安心して投資家に勧めることができる
ことは間違いない。なにせ楽天は、3期前から最終赤字の連続で、実際には株
主資本を食いつぶしている企業なのだ。しかし、株価的な評価は楽天の方が極
めて高い。売上高でいえば200倍ぐらいの開きがあるのに、時価総額は3倍程度
の差しかないからだ。
ケインズの美人投票説に従えば、現在のところ楽天に完全なる軍配が上がった
と見るのが妥当であり、ここからも投資家のキャピタルゲイン重視の姿勢が伺
えるというものである。3年前は、ソニーではなくて楽天に投資した方がはる
かに投資効率は高いという結果になったが、ここからさらに楽天に投資し続け
ることができるかは判断が分かれるところであろう。また、ソニーにしても実
力はともかく企業成長と言う意味では、3期前と売上高は変わらず、株価面で
の妙味は薄い。
両者を比較すれば楽天はキャピタルゲイン型の企業、ソニーは、インカムゲイ
ン型の企業といえるが、とどのつまりどちらの型に偏りすぎても中長期的には
頂けないということになる。ちなみに私が尊敬するウォーレン・バフェットの
投資戦術によればインカムゲイン型の企業を評価する際、期間収益として企業
がいくら稼いだかが重要なのであって、配当の有無による重要性はさほど重視
していない。バフエットは、こうした企業の内部収益をオーナー収益と呼び、
オーナー収益の高い企業に対し中長期的に投資することによって最高のパフォ
ーマンスを得られるとしている。また、このことは、インカムゲインがしっか
りしていればキャピタルゲインは自ずとついてくるともいえる。企業は、やは
り本業による何でどのように稼いだのかが大事なのであり、昨今の新興企業の
場合、キャピタルゲインの評価に耐えうるインカムゲイン作りがいくらできる
のかが真の実力であり評価となるといえよう。
こうした観点から見ると、村上ファンドのような短期的保有の株主が、中長期
的に内部収益として蓄積してきた現預金を多額に保有している企業に対し、特
に目先投資するものがないから配当として還元しろという論理は、資本の論理
として極めて正しいことを言っているような気がするが、既存株主で長年保有
してきた株主にとっては迷惑な提案のように見えるだろう。なぜなら、こうし
た企業の多くは、インカムゲイン型の企業であり、長期保有株主は、概して取
得簿価が低く同時に内部の含み益によるキャピタルゲインの恩恵も既に受けて
いるからである。つまるところ、村上提案とは、企業に預けている内部収益を
吐き出させているだけであり、その企業にまだ成長余地があるならば、金の卵
を産む鶏を殺すに等しい提案をしているともいえよう。
私は、村上ファンドのような投資家も自由な資本市場の中では、必要悪として
有りと考えている。あのようなファンドは彼がやらなくとも誰かが作り、また
短期的視点による投資家のそれなりの信望を集めるだろう。ただ、こうした必
要悪は最小限のレベルに留めることが健全な市場育成には必要だ。
残念なのは、こうした必要悪に対応する術の大きな一つに企業IRがあるという
意識が、今なお多くの企業経営者に決定的に欠けているということである。世
の中が求めているのは、継続的な企業IRであり、きちんとしたディスクロージ
ャーである。投資家から多額の資本を集めながらも自らの役員報酬すら開示で
きない企業には、大企業であれ新興企業であれ村上ファンドの餌食になっても
仕方がないだろう。
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■ KCRレポートアップロード情報!
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今月、以下のレポートをアップロードいたしました。
KCR経営戦略トップ取材レポート【無料】
●株式会社カワムラサイクル(7311・マザーズ)
「高齢化社会をリードする車いすトップ企業」
2005年3月15日、株式会社カワムラサイクル本社において、同社代表取締役社
長村山民生氏へのインタビューを行った。高齢者専用車いすを中心とする福祉
用具の企画・開発及び製造販売を行う同社の経営戦略をレポートする・・・。
詳細はこちら → http://www.kcr-inc.com/report/7311.html
KCR-IPO-IRレポート【有料】
4/15
■レイコフ(8941・ヘラクレス)
http://www.jlpi.jp/htaccess/ipo/pdf/8941.pdf
■オイシーズ(3365・グリーンシート)
http://www.jlpi.jp/htaccess/ipo/pdf/3365.pdf
4/11
■エムビーエス(1401・Q-Board)
http://www.jlpi.jp/htaccess/ipo/pdf/1401.pdf
■ぐるなび(2440・ヘラクレス)
http://www.jlpi.jp/htaccess/ipo/pdf/2440.pdf
■ソフトクリエイト(3371・ヘラクレス)
http://www.jlpi.jp/htaccess/ipo/pdf/3371.pdf
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新興3市場レポート(JASDAQ、マザーズ、ヘラクレスなど)
2004年4月1日〜12月31日レポート数 115
2004年1月1日〜4月18日現在レポート数 47
グリーンシート企業レポート
2004年4月1日〜
2005年4月18日現在レポート数 17
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証券アナリスト金田洋次郎の業界セクター分析講座
■ 〜介護セクター編〜 (第8回/全12回)
■ 提供:KCR総研 http://www.kcr-inc.com/
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に毎週水曜日好評連載中の当社代表執筆コラムをお届けいたします。
第8回
介護保険制度改定
前回述べたように、介護保険制度の利用者は平成12年のスタートから現在まで
増加の一途を辿っている。そしてその増加スピードは当初国が見込んでいたよ
りもはるかに早い。当然、介護給付金は膨張し、なんらかの対策を講じなけれ
ばならなくなる。
もちろん国としてもすべて当初の計画通りにことが運ぶとは考えていない。も
ともと介護保険制度では、このような不測の事態、状況の変化に応じて、保険
料やサービス事業者に支払われる介護報酬を中心に介護保険事業計画を見直す
ことになっているのである。見直しは3年ごとに5年を1期として行われ、直近
では平成15年4月に介護報酬の改定が実施された。
この平成15年の介護報酬改定の時、介護事業者の運営基準改正も同時に行われ、
グループホームのユニット数が減少し、事業者に大きな打撃を与えたことはす
でに述べたとおりだが、介護報酬の改定は収益に直結するだけに運営基準改正
以上に各介護事業者に大きな影響を与えることになった。
この平成15年の改定時には、訪問介護員(ホームヘルパー)や居宅介護支援員
(ケアマネージャー)への報酬が増額されることとなった反面、特別養護老人
ホームなど施設サービスの報酬は軒並み減額となり、全体としてもマイナスと
なった。これら一連の改正は、これらの事業に直接関わる事業者だけでなく、
その他の介護サービスに関わる事業者にも多大な影響を及ぼすこととなり、
事業者に対して介護保険制度に依存することの危うさを思い知らせる契機とな
った。
この一連の改定を受けて各介護事業者は事業の見通しと戦略を改めて練り直す
必要に迫られた。中には事業モデルを一新する企業もあり、競争環境も大きく
変化した。しかし、各介護事業者は安心できない。国は高齢者を取り巻く環境
や介護保険制度の運営状況を常にチェックし、その時々の状況に合わせて制度
を改正する。なにしろ制度として定期的に見直しが行われることとなっている
のである。
現在、各メディアで高齢者介護関連の情報が頻繁に取り上げられているが、
もっとも注目を集めているのは介護保険制度の見直し問題であろう。介護保険
制度は施行後5年目に制度見直しを行うことがあらかじめ規定されており、
かねてより介護保険のあるべき姿が議論されてきた。今秋にも見直しに対する
見解をとりまとめ、来年の国会に改正案を提出することになっている。そして
いよいよ18年度からは改正介護保険制度がスタートすることとなる。
※現在、松井証券マーケットプレゼンスでは、アウトソーシングセクター編を
連載中です。
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同社ウェブサイトで。 http://www.matsui.co.jp/mailmag/
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■ 注目のKCR-IPO-IRレポート
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ロイターおよびNPO法人日本ライフプラン協会ウェブサイトで好評配信中の
「KCR-IPO-IRレポート」から、注目の1社をご紹介いたします。
株式会社レイコフ
【コード】8941
【業種】不動産業
【市場】ヘラ
【公開日】2005/5/24
【主幹事】新光証券
【事業内容】不動産投資ファンドの組成・運営管理を中心に、不動産コンサル
ティングサービス事業
【事業の特色】
■自社及び、(株)不動産計画評価研究所、(株)資産管理研究所、(株)レイコフ
投資顧問及び(株)レイコフインベストメントで構成されている。
■不動産鑑定・調査、不動産媒介、不動産コンサルティング、不動産投資ファ
ンドの組成・運営、不動産取得・売却及び不動産管理を展開。
■不動産投資ファンド事業、不動産コンサルティングサービス事業及び不動産
投資事業の3つの事業から構成されている。
【経営課題】
■競争力のあるレジデンシャルファンドを拡大させ新たな不動産に特化した独
自のファンドを組成するなど新規事業に積極的に取組む。
■不動産投資事業では、自己勘定により不動産物件を購入するので地価動向及
び金利動向に関するリスクマネジメントの強化に努める。
■成果を得るまでに時間を要する事業であるので競合他社に遅れをとることな
く各新規事業を進めるための経営基盤を構築していく。
【アナリストメモ】
■同社は、平成16年8月に中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画承認
企業(大阪府商工労働部所管)となっている。
■平成16年8月末の連結有利子負債残高は1,521百万円、有利子負債比率61.4%
となっており、不動産投資事業が拡大した場合は要注意である。
■当連結会計年度において、レジデンシャル(住宅系不動産)ファンドを中心に
新規ファンドを継続的に組成することができ増収増益を達成している。
【マーケット動向】
■平成17年から強制導入される減損会計に対する一部企業の前倒しが予想され、
不動産証券化市場に対する物件の供給圧力は強まると予想される。
■近年、不動産証券化ビジネスは首都圏を中心に不動産流通市場で大きな役割
を担うまてに拡大し市場で資産流通の機能において期待されている。
■J-REITの上場数も13本までに増え、総資産規模は、平成16年3月末には約1兆
6千億円に拡大している。
KCRレーティング
【収益性】★★★★
【効率性】★★★
【安全性】★★
【成長性】★★★★
【生産性】★
【IR】★
【定性評価】★★★
【総合評価】★★★
※当社独自の基準で5段階評価しております。
配信中の「KCR-IPO-IRレポート」では、上記内容のほかに詳細な財務分析も記
載しております。IPO投資をご検討される際には是非ご活用ください。
「KCR-IPO-IRレポート」はこちらでご覧いただけます。
ロイターマルテックスインベスター
http://www.investor.reuters.co.jp/research/contributor.asp?ctb=25385
NPO法人日本ライフプラン協会
http://www.jlpi.jp/
☆☆☆申込締切間近☆☆☆
■
企業IRフェア(松井証券・KCR総研共催)開催 IN 神戸【無料】
■ 〜複数企業のIRをライブで一度に〜
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本年度より松井証券・KCR総研共催で複数企業のIRセミナーを一度にお聞きい
ただける「企業IRフェア」を随時開催してまいります。
本企画第一弾として2005年4月23日(土)に神戸で、個人投資家の皆様を対象に
した企業説明会「企業IRフェア(松井証券・KCR総研共催、NPO法人日本ライフ
プラン協会協賛)」を開催します。
ブランド価値の再生によるライフスタイル産業の創造を目指す21LADY株式会社
(3346・セントレックス)取締役
社長室長 吉川 正英 氏と急拡大する高齢者介
護サービス業界の注目企業日本ロングライフ株式会社(4355・ヘラクレス)代表
取締役社長 遠藤 正一
氏、100円均一ショップ及びディスカウントショップを
運営する株式会社ワッツ(2735・JASDAQ)代表取締役社長 平岡 史生 氏が成長
戦略についてプレゼンテーションを行います。
また、株式講演会として、ご好評頂いている株式会社KCR総研代表で証券アナ
リストの金田
洋次郎 氏が今月のIPO企業と注目する新興企業についてお話し
します。
ご参加いただいた皆様には、KCR総研の最新新興企業アナリストレポート
(3,000円相当)をもれなく差し上げます。
企業の生の声を直に聞く絶好の機会です。
皆様お誘いあわせの上、是非ご参加ください。
なお、会場の都合上、定員になり次第、募集を締め切らせていただきますので、
お早めにお申込ください。
【神戸会場】
日時
2005年4月23日(土)14:00〜17:00
会場 神戸国際会館 9階 大会場
〒651-0087 神戸市中央区御幸通8丁目1番6号
JR三ノ宮駅より徒歩3分
阪急三宮駅より徒歩3分
阪神三宮駅より徒歩3分
神戸市営地下鉄山手線三宮駅より徒歩3分
神戸市営地下鉄湾岸線三宮・花時計前駅と直結
会場へのご案内
http://www.kih.co.jp/map/index.html
※定員は100名となります。
※参加料は無料です。
詳細
および お申込は、こちらをご覧ください。
http://www.kcr-inc.com/seminar/050423.htm
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KCRビジネスジャーナルは、毎月1回の発行を予定しております。
本メールマガジンは、株式会社KCR総研と交流させていただいている下記の方
々および当社ウェブサイトにてメールマガジンの配信登録をされた皆様、当社
主催のセミナーにお申込いただいた皆様にお送りしております。
■株式公開(IPO)企業のトップ、経営幹部
■ベンチャー企業のトップ、経営幹部
■ベンチャーキャピタリスト
■銀行・証券会社・監査法人等IPO関係者
■弁護士・会計士・診断士等専門家
■大学・官公庁等新規事業関係者
■マスコミ等PR関係者
■個人投資家・エンジェル
■内外証券アナリスト
■特定非営利活動法人日本ライフプラン協会正会員・専門委員
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したもので、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートに用いら
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ておりますが、KCR総研がその正確性を保証するものではありません。当社は
、当資料の一部または全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害に
ついても責任を負いません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますよ
うお願い申し上げます。記載された意見や予測等は作成時点のものであり、正
確性、完全性を保証するものではなく、今後予告なく変更されることがありま
す。内容に関する一切の権利はKCR総研にあります。事前の了承なく複製また
は転送等を行わないようお願いします。
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編集・発行
株式会社KCR総研 主任研究員 藤田 英輔
URL
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